一部報道に関する対応の経過報告について

5月29日付け「一部報道に関する今後の対応について」にてご報告させて頂きました後の経過につきまして、ご報告いたします。

まず、事実確認については慎重かつ厳正に行いました。もともと学園のガバナンスを検証する委員会を学外の有識者を中心に設置していた経緯もあり、可能な限りの資料の確認や職員からの聞き取り等も含め、全容の把握に努めました。

その結果、「週刊女性」のウェブサイト等における学園に関する記事の中には、事実と異なる記載や誤った評価を含む記載が随所に見られましたので、個々にそのことを指摘し「週刊女性」に通知いたしました。

一方、2020年度から2021年度において行われた学園としての重要な決定が当時改正された新しい私立学校法に準拠していなかった例等が、複数確認されました。具体的には、役員報酬の決定方法、理事の担当制、理事の業務執行における義務や責任等であり、これらについては早急かつ公正に対応することが急務であることから既に着手しております。

また、各種業務における公正性・公平性の担保を求める声や、コミュニケーション不足を危惧する声等もありました。これらの声を真摯に受け止め、速やかに、理事、理事会と法人組織の人事を含む体制の改革を実施し、上述の過去の問題の解決、直面する現在の課題への対応、そして、中長期的な計画と実現に向けた取り組みに向けて、理事会として全力で取り組む決意をいたしております。

今後も信頼の維持に努めるとともに、次の100年に向けた新たな学園作りに誠心誠意、邁進して参る所存です。引き続き、ご理解とご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。