重点礎石 2: 経営基盤の確立

私たちは高い理想の下に次期中期目標を設定する。しかしながら、経営基盤が脆弱な組織は、その理想を実現することができない。目の前の環境がどれほど厳しくとも十分にそれに立ち向かえるだけの組織力を備えなければならない。強力な経営企画機能と強靭な経営基盤を確立し、安定して理想を追求していくことができるよう、以下の事項を重要課題として設定する。

1.ガバナンス機能の強化~理事会、設置校、事務組織~

各設置校長や部局長が理事会方針に従い、速やかな意思決定とその執行に当たることが可能なガバナンスシステムを構築する。同時に効果的な「教職協働」を実現する。

2. 財務基盤の強化

学生・生徒・園児数を安定的に確保するために志願者の増加を図る。さらに、補助金など学外資金の獲得を強く推進する。また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを果敢に進め、資金の効率的投下を行っていく。

3. 教育研究環境の整備

次の世紀を見据えた新しい校地を獲得し、新施設の建設と既存施設の更新をマスタープランに基づいて着実に進め、学生の教育環境の向上を図る。また、高機能な新図書館建設を急務と位置づける。

基本計画:大学

大学:明々館

1. インターナショナル・アドミッションの強化

優秀な留学生を世界各地から集めるために、インターナショナル・アドミッションを強化する。 日本語の語学力にかかわらず、カリキュラムやプログラムを英語化することによって、英語による学修を前提としたアドミッションプロセスを構築する。 また、中国語による科目履修を前提とした在籍も2年程度で構築し、ジョイント・ディグリー・プログラムを開発する。

2. ガバナンスの強化

教学におけるさまざまな事項について学長が判断、意思決定し、実行していくにあたり、スピードや適切性を保ちながら諮問できる体制を整える。 具体的には規程を整備し、会議体を整え、予算、人材、施設設備等のリソースを十分に活用しながら中長期計画を実行し、結果を出せる枠組みを構築する。

3. 事業計画と予算の適正化

大学の事業計画と予算の立案を適正化する。学校教育法や大学設置基準等の法令に基づく大学の在り方、 大学をとりまく社会や経済的な状況、私学としての特色ある教育研究事業、および、将来計画等に基づき、中長期的な事業計画と予算を立案する。 収入と支出のバランスや将来投資も含めた財務上の戦略をたて、価値向上に結びつく事業継続を志す。

基本計画:中学校・高等学校

高等学校:大志館

1. 教職員による協働体制の確立

運営会を中心に、教務、生徒指導、入試広報、進路指導等の各部とのスムースな連携を確立し、決定事項の円滑な周知、PDCAサイクルによる検証・改善を図り、校内組織の真の活性化を行う。

基本計画:幼稚園

幼稚園:花の日の礼拝

1. 園児の充足に努める

  1. 誰もが注目する幼児教育を目指す。
  2. 「子ども・子育て」新制度の導入により混乱する幼児教育の現場にあって、「幼稚園教育なら桜美林」と言われる園となる。

2. 3学年各2クラスの維持

  1. 学校教育法に掲げられている「社会の形成者としての必要な資質を備える」ために、集団生活を通してその基礎を養う。
  2. そのために必要なクラス編制を継続する。
  3. 就学に向けての適切な環境を整える。

基本計画:法人部門

1. 厳しい経営環境の中、学園運営を支える柔軟な組織・協力体制の構築とモチベーションの高い人材の育成を目指す

人事政策の確立(人材育成、女性活用)、意思決定システム・業務執行システムの最適化(リスクマネジメント、横断的業務遂行体制、機能的組織の構築)、人件費の適正化(各設置校の教員人件費依存率の適正化を行うことにより学園全体の人件費の適正化を図る)

2. 桜美林NEXT100の提唱-次の100年に向けて-

学園創立100周年記念を好機として、学園をあげた取り組みの計画と実施。桜美林レガシーの継承、さらに次の100年に向けた構想。

3. 組織体制の強化(人事計画を含む)

時代の変化に対応するため、迅速な意思決定を可能にし、その決定に基づいた迅速なアクションを可能にする組織体制を確立する。そのためにも「権限」と「責任」の明確化が必要。中期または長期財務計画との連携が必要。

4. 収支構造の改善

支出構造を見直し、予算の設置校配分および事業配分を厳格に仕分ける方法を確立する。財務指標等を予算編成時に活用して、予算編成方針をより具体的に予算に反映させることが必要。収入構造についても積算方法を見直し、志願者数/入学者数に基づく学納金等の収入、補助金等外部からの収入、各事業による収入など、主管部署による収入予算の編成に際して、目標管理の手法を新たに導入する。中期または長期財務計画を策定して、単年度の予算編成に反映させることも必要。

5. キャンパス整備計画の推進、学生の教育環境の向上

具体的な学園の将来像を明確にし、中長期のマスタープランおよび大規模修繕を含む新たな施設設備整備計画を策定する。この施設設備整備計画は中長期財務計画と連動させた計画とする。また、創立100周年記念事業を踏まえた計画とする。新キャンパス整備を推進し学生の教育環境の向上を図る。

6. 情報環境整備・充実

  1. 法人経営や大学経営に関わる情報の整備による意思決定支援。
  2. 業務プロセスの効率化による人件費拡大の抑制。
  3. 可用性向上を目的としたサーバ基盤の整備。
  4. 各設置校の教育および事務用PC環境の整備。
  5. 高等教育の環境変化や高度化に追随できる基幹業務システムの整備。