学校法人会計について

学校法人は、私立学校法、私立学校振興助成法および文部科学大臣の定める学校法人会計基準に基づいて、計算書類を作成しています。

事業活動収支計算書は、学校法人の1年間の事業の運営状況を示すもので、その会計処理は発生主義によっています。企業会計における損益計算書と類似する部分がありますが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書と大いに異なります。
事業活動収支計算書では、事業の活動（教育活動、教育活動外の経常的な活動、前二者以外の特別な活動）ごとに収支を表示しています。各事業活動の収支を合計した基本金組入前当年度収支差額は、当該会計年度の実質的な収支を表しており、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額が当年度収支差額となります。

基本金は、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れたものであり、次の４種類があります。

第１号基本金

学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額

第２号基本金

学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

第３号基本金

基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのものです。

貸借対照表は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、資産の部、負債の部および純資産の部からなります。「資産の部」は保有する財産を、「負債及び純資産の部」は財産の調達財源を示します。固定資産等の残高は原則として取得価額で計上されます。

なお、掲載している事業報告書は、財務の状況説明を含めた、各年度事業の結果概要報告であり、事業報告書付属資料は、財務情報を補足・分析するための計算書類および財務比率の５カ年推移の表となっています。